2000年ベトナム十大ニュース

日本ベトナム交流促進センター
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「サイゴン経済時報」誌(Thoi Bao Kinh Te Saigon)より要約

　経営事業体法は熾烈で、長期にわたる、少なからぬ行政機関と幹部・職員の妨害との闘争の末に実施された。経営事業体法により人々は法律で禁止されている以外のことなら自由に行えるようになった。
　本法の施行後1年で、13500の事業体が設立され、登記資本総額は約13兆ドンに及び、1999年と比べると事業体の数は３倍、資本金は2倍になった。社会資本全体に占める割合は約１０％である。さらに、３０万人に雇用機会を創出した。

　2000年のGDPの成長率は約6.7％で、経済率の低下に歯止めがかかった（98年は5.8％、99年は4.8％だった）。

　4年間に及ぶ交渉の末、2000年7月13日、ワシントンにおいて越･米通商協定が調印された。
　また、2000年11月には米クリントン大統領の統一後初めてのベトナム公式訪問もあった。

　2000年7月20日、ホーチミン市証券取引センターは正式にオープンし、ベトナム金融市場に新しい発展の一歩を記した。

　１．ミーツァン橋：ティエン河の北にかかる1560kmの橋で、7870億ドンの投資資金を投じて建設された。内、66％はオーストラリア政府からの無償援助資金であり、2000年5月21日に開通した。
　２．ホーチミンルート：4月5日に起工された。投資金額は第１期で5兆3000億ドン、1094kmの道路を改善し、220kmの道路と341の橋を建設する。
　３．ハイヴァン峠トンネル：全長6.2km、４車線のトンネルは2000年8月27日に起工された。このトンネルは国道１号線（ベトナムを南北を縦断する）の距離20.5km、高度495mの部分にとってかわるもので、開通すれば１時間から５分に短縮される。

　１ヶ月ほど例年より早く襲った洪水は７月初頭から１２月中旬になってもまだ終わっておらず、広大な面積を覆った。過去40年で初めての洪水は453名の死者を出し、1000万人に影響し、直接的な物質的被害だけで約3兆8000億ドンに及んだ。

　消費物価は年間で平均0.6%下落した。食糧価格は7.9%の下落だった。1986年に市場経済への移行が始まって以来はじめてインフレ率がマイナスとなった。

　水産物輸出金額が初めて10億ドルを突破した（予想では14.5億ドル）。輸出総額は約143億ドルで99年に比べて23%の増加である（商業省の試算による）。

　2000年3月9日、国家銀行（中央銀行）は公開市場に関する規制を実施した（預金証書、短期国債、銀行の短期借入などの短期有価証券を取引する場所）。７月中旬に開設された。
　2000年8月2日には、国家銀行は基本金利、長期の政策的性格を持つ金利の適用に関する３つの規制を実施した。その時点の基本金利は0.75%／月で、短期の変動幅は0.3%／月、長期の変動幅は0.5%であった。これは、2001年にも予定される金利の自由化への布石である。

　交通事故、社会問題が増加し、汚染は日々ひどくなり、車の混雑は増し、計画と建設は混乱し、都市と国道の道路工事は長引いている。このままなら生活を圧迫し、発展の支障ともなろう。