無断転載禁止

　著者注）　この原稿は、1993年から1994年にかけて、ベトナム国立経済学院（ハノイ）で1945年以降の農業史を研究するに当たって作成したノートです。いくつか重要な統計を紹介するために未整理のメモをつけたまま公開します。出典は特に記さない限り、Dr.Trinh Thanh Datの資料および「ベトナム農業の45年」（Dr. Chu Van Lam, 『ベトナム経済の45年』経済学院1990年発行所収によります。対象範囲は1945年から1993年までのものですが、その後の現在までの変化はこの時期の政策に起因しており、参考に供します。日本の研究者の文章としては、「ベトナム農業の改革と発展戦略」（出井富美著, 『現在ベトナム経済』勁草書房1992年発行）が最もまとまっていると思われます。その後の農業生産の拡大については当ホームページの農業統計などを参照して下さい。

　１.１９４５年から１９５４年

１９４５年８月革命以前はフランスの植民地支配下にありまた資本主義の発達は十分に見られず封建的生産関係がかなり強く残る

(1) 地主が圧倒的な支配力を持っていた

　人口中　２％の地主　が　５２.１％の耕地を所有

　人口中９７％の勤労者が　３６％　　の耕地を所有するのみ

　　　　　　　　そのうち　５９.２％は耕地を所有せず

　収穫の５０％程度が地租とされた

　土地所有の規模は大きいが、資本から見た経営規模は小さく、技術的にも後れていて、投資も分散していた

(2) フランスの支配

　食糧の輸出（国内は飢餓）、1890年から1939年にかけて５億7800万トンの米を輸出

　年平均100万トン以上、最高172万トン（1937年）

(3) 当時の典型的状況

　人口増加率：1931年から1940年　１.３４％

　平均寿命：男性 １８歳７カ月　女性１９歳３カ月

　文盲率：９５％

　1945年にはフランスと日本の支配下で２００万人が死亡したといわれる（注：これについてははっきりしていないところもある）

(4) インドシナ共産党（後にベトナム労働党に組織変更）は２段階革命綱領を持って反植民地・独立戦争（抗仏戦争）を推進した

１９４５年９月２日に「独立宣言」をへて誕生した臨時革命政府の政策　（『ヴェトナム農業の４５年』から）

スローガン「飢えと戦え」を打ち出す

1. 『反動的越奸』（ヴェトナム人の反動分子）と仏植民地主義の土地の農民への一時分与
2. 地租の２５％への引き下げ
3. 人頭税のような反合理的な税の廃止

　この結果１年でかなりの成果をあげた

(5) フランスの再侵略と抗戦中の政策

フランスは、ベトナムへの再上陸を開始し、それに対しホーチミン首班の臨時革命政府は「抗戦しつつ、建国を」のスローガンを掲げた

特徴は、自給自足経済の推進

主な政策としては、

1. 地租の軽減、そのための省クラスの地租軽減委員会の設置
2. 地主による農民の土地取り上げ禁止
3. 革命以前の債務の取り消し
4. 地租の累進課税（６％から５０％）
   貧農５〜１０％、中農１０〜２０％、地主３０〜５０％
5. 荒地、フランス植民地主義、逃亡地主の耕地の徴収と貧農への分与
6. 村の共有地の地主による独占の禁止のための条例作成

革命以前には全農地の５８％にのぼったフランス植民地主義政府、地主、富農の土地が貧農に一時的に分与された

１９５３年１２月農地改革法の国会通過

その結果農民は抗戦に積極的に参加（ベトナムでは『農地革命』cach mang ruong datという）

２.１９５４年から１９５７年

　　１９５４年（ジュネーブ協定によるフランスの撤退）の時点

自給自足が支配的

総社会的労働の８０％以上を農業が占める

国民所得の４５％が農業から生み出される

戦争を通じて１４万ヘクタールの耕地が荒地化、ほとんどの堤防・治水機構が損傷し２０万ヘクタールの土地に治水が行われていない

数十万頭の水牛、牛が死亡、生産手段が深刻な不足

　　１９５５年５月のベトナム民主共和国政府（北部）の政策

1. 耕地の所有権の保護
2. 農民と他の階層の財産の保証
3. 開墾・荒地の再使用の奨励
4. 再使用は３年免税、新規開墾は５年免税
5. 収穫期の増加（１期を２期にする）と生産量の増加に対しては税の免除
6. 人手の雇用、資金の貸借、水牛・牛の貸借の自由化
7. 互助組形態の奨励
8. 農村の副業、手工業の奨励
9. 生計のうまい農民の保護と表彰による奨励
10. 生産の破壊の厳禁

税率表の改訂 ４１種類を２２種類に削減

１９５５年末までに農地改革の完了 ８１万ヘクタールが２１０万戸農家に分与

　 各成分別の１人当り耕地面積 単位：m²／人

階　　級	８月革命前	耕地改革前	耕地改革後
地　　主	10,093	6,393	738
富　　農	3,975	3,345	1,547
中　　農	1,372	1,257	1,610
貧　　農	421	490	1,437
雇　　農	124	262	1,413
他の労働	336	237	403

１９５４年から１９５７年にかけてのめざましい成果

荒地化されていた耕地の８５％が生産に投入

１４の治水・水利が修理

多くの新しい運河体系が建設

堤防補強に３０００m³の土を移動

１９５７年統計と１９３７年（戦前のもっとも生産の高かった年）との比較

米の生産　　　　　　　２４０万トン　から　３９５万トンへ

１人当りの平均食糧量　２１１ｋｇ　　から　２８７ｋｇへ

水牛・牛頭数　　　　　１３５万頭　　から　２１０万頭へ

陶器や布織物、胡座織の発展

（Dr.Dat氏の資料より）　同じく比較

食糧生産 　　　　　　　　５７％増

米 　　　　　　　　　　　５３％増

米生産能率 　　　　　　　３８.８％増

１人当りの平均食糧量　 　４４％増

水牛 　　　　　　　　　　３９％増

牛 　　　　　　　　　　　２０％増

互助組に関する統計　　（Dr.Dat氏の資料より）

	互助組			初級合作社
年	総数（戸）	総戸数 （戸）	全戸数に対する割合（％）	総数 （戸）	平均規模（戸）	面積（ha）
1955	13,059	1094.1	40.5	18	13	7
1956	190,249	1352.0	50.1	37	14	11
1957	100,914	594.6	21.9	45	16	12

３.１９５８年から６０年

問題点　（『ヴェトナム農業の４５年』より）

(1) 零細農化 ・・１耕作農家当り０.４ヘクタールのみの農地所有に

(2) 農村の階級分化傾向の出現

(3) 資金不足と耕作の経験不足から土地を手放す傾向、または維持しても低い効率しか持たない傾向の増大が生じた

　これを政府・労働党は合作社化・集団化によって乗り切ろうとした

　しかも急速な低級合作社から高級合作社への移行によって

（経過）（Dr.Dat氏の資料より）

農業における合作社化運動の展開

　目標：農村における社会主義集団所有を実現するための徹底した集団化

　１９５７年１０月 労働党書記局が合作社の試験的実施の総括と北部全体農業の合作社化の拡大計画の会議

　１９５９年４月 第II期第１６中央委会議正式決定：北部全体の農業に合作社化を進める方針

　１９６０年末 北部農業合作社化の完成　高級合作社４３００社

　　 合作社に関する統計

指　　標	単位	58	59	60
農業生産合作社総数	社	4,823	27,831	40,422
内高級合作社数	社	29	1,352	4,346
合作社への加入農家戸数	千戸	126.5	1,243.80	2,404
合作社への加入戸数割合	％	17.7	45.5	85.4
合作社の耕作地割合	％	4.7	41	68.1
合作社の平均規模（戸数）	戸	26	45	59
合作社の平均規模（ha）	ha	17.4	26.3	33.5

　　利点：水利・治水、農地の改良、新品種の投入

１９５８〜６０年平均と１９５５〜５７年比較

　農業総生産価格　　２４.５％増

　総耕作面積　　　　　４.７％増

　豚頭数　　　　　　４１.７％増

　水牛頭数　　　　　２４.６％増

　　弱点：

１９６０年と５８年の比較

　農業の国民所得に占める割合　２.８％減少

　食糧生産量（籾換算）　　　　３％　減少

　米の生産性　　　　　　　　　１.９％減少

　　１９５９年と６０年の北部における農業生産合作社の収入分配の典型的資料

指　　　　　標	単位	１９５９年	１９６０年
耕作地１ヘクタール当りの平均総収入	ドン	503	468
総収入中の生産物資購入経費	％	22.7	25.9
生産物資経費の１ドン当りの効果	ドン	4.35	4.09
１労働日の価格	ドン	1.1	0.86
１年間の社員１農家当りの平均収入	ドン	325	265

この期間に７省の２０合作社が解体し、一方５５００戸が新たに合作社に参加

実験合作社３７社のなかで５４１戸中２２６戸（４１.７％）が合作社に参加

　うち４２.６％が貧農と雇農

初級合作社と高級合作社との比較（５９年）

　耕作地１ヘクタール当りの平均収入　（初級合作社）５０３ドン　 （高級合作社）５０１ドン

　栽培１労働日の収入　　　　　　　　（初級合作社）１.６２ドン　（高級合作社）１.３６ドン

初級合作社は、所有と労働に応じた分配を原則とする

　つまり、多くの土地を提供した社員はより多くの利益配分を受け取ることができた

しかし、その後２年ぐらいで高級合作社に移行するのにともない、所有に応じた分配はなくなる

（『ヴェトナム農業の４５年』より補足）

　１９６０年１２月までに２４０万戸の農家が４１万４０００合作社を設立した

　これは、総戸数の７６％、耕地面積の７％を占めた

　この過程で、「自願」（自主的に加入すること）の原則が守られず、合作社の運営もかなりいい加減なものであった。これは、各合作社の指導者が管理能力と生産経験の乏しい貧農・雇農から選ばれたことによっている。

このことは、１９５９年と比較して、６０年に米の生産量が百万トン弱減少し、有機肥料が１ヘクタール当り、７.２トンから５.８トンに減少する結果となった。

４. １９６１年から６５年　第１次５か年計画 （Dr.Dat氏の資料より）

1. 合作社管理の改善、技術の改善をすすめ、各農業合作社の強化をめざした
2. 初級合作社の高級化
   １９６１年 高級合作社数 　８,４０３社 ３３.８％（全合作社中）
   １９６５年 　　〃 　　　１８,５６０社 ７６.７％（ 〃　　）
3. １９６１〜６５年の農業への投資状況
   基本建設投資資金 　　　　　　　　　　４.９倍
   電気 　　　　　　　　　　　　　　　　９倍
   トラクター 　　　　　　　　　　　　１１倍
   耕作地１ヘクタールに対する平均投資 　２.１倍
   農業１単位労働に対する平均資金 　　　２倍
4. １９６５年の統計
   平均６合作社に１社がポンプを所有
   平均３合作社に１社が刈取機を所有
   平均１０合作社に１社が脱穀機を所有
5. １９６１〜６５年の５８〜６０年に対する耕地１ヘクタール当りの総収入 ４３.５％増
   〃 〃 農業１単位労働当りの総収入　２倍
6. １人当り平均食糧 １５ｋｇ／月（１９６２年）
7. １９６４〜６５年 生産費用 １４％増
   　収入 　　　６.５％増
   　実質収入は ３.９％増 （『ヴェトナム農業の４５年』より）

　各農業合作社における支出と経済的効果

指　　　標	単　位	1961	1963	1964	1965	1965 / 1961
１ha育苗・移植の平均支出	ドン／ha	85	128	123	140	164.7%
〃 〃 平均労働	労働／ha	216	354	326	356	164.8%
総収入に対する支出比率	％	25.5	29.9	30.1	32.8	128.6%
１ドン当りの効果	ドン	4.07	3.24	3.79	3.55	87.2%
分与される労働１日の価格	ドン	0.86	0.67	0.68	0.64	74.2%

・この期の特徴

　５,４００の生産性の低い合作社が１８％を占める

　山岳地帯では６０５の合作社が解体してしまった

　ハナムニン(Ha Nam Ninh)省では、５.６％の農民が合作社を脱退

　ハータイ省(Ha Tay)では、３.５％の農民が合作社を脱退

　『ヴェトナム農業の４５年』よりの補足

この時期の政府の改革方針

1. 初級合作社から高級合作社への移行を進める

2. 「村」または若干の地区では「社」レベルに規模を拡大する（注：ベトナムの農村の行政機関は「省(tinh)」-「県(huyen)」-「社(xa)」-「村(thon)」として組織されている。「村」は北部紅河デルタではほぼ自然村 Lang に等しいといわれる）

3. 労働、財務、分配に関して管理を改善する

4. 各合作社中の労働と資金の活用および国家の直接的・間接的投資強化による技術的物質的基礎の建設

具体的には、６１〜６５年

　国家の農業に対する各年の平均投資資金 ６５１百万ドン

　５８〜６０年に比べて４.９倍になる

　第１次５か年計画中の農業への投資増加率 １０％／年

　水利に関しては ３２％／年の増加率

　電気 ９倍

　トラクター １１.５倍

　国家は新規に投資対象として２０万ヘクタールの耕作地を追加、困難な地域に優先的に割り当て。

５.１９６６年から７５年 反米戦争の時期

（1965年米軍の北爆開始によりベトナム戦争はベトナム全土に拡大し、北部の経済も戦時体制に入った。北部も中北部からハノイにかけ頻繁に米空軍機の爆撃を受けた。ベトナム民主共和国の人民軍も南部に軍を派遣し、戦争の最終段階を迎えた。従軍する男性を欠いた北部農村では女性を中心とした合作社が食糧生産を支えた）

　(1) 合作社の規模の拡大

	１９６５年	１９７５年
総農家戸数に対する合作社加入農家戸数の割合	90%	97%
高級合作社の比率	80%	88%
規　　模	「村」	「村」連合または「社」

規模に関しては、１９７４年平野と丘陵部で１５％の合作社が「社」規模

試験的に、「社」連合と「県」規模の合作社（クイン・リュー、ゲ・ティン）も作られた

　(2) 国家による投資状況　１９７５年と６９年の比較

動力装置 　　　　　　　７.３倍

末端装置 　　　　　　１６.６５倍

家畜飼育場面積 　　　　１.３１倍

倉庫 　　　　　　　　　１.７３倍

水利（１９５５〜５７年）に比較して

　（１９６６〜７１年） ４.４倍

　（１９７２〜７５年） ６.０６倍

　

米の新品種の投入　１９７５年までに冬春米の７０％を占める

　(3) 社会事業の継続

保育所、保健支所、学校を引き続き建設

　(4) １０年の間に北部農村は戦場に２００万の若く健康な労働人口と国防に数千万労働日を供給した

　(5) 生産効率は低迷

１９７４年の９６７合作社の調査結果によれば

　　２０５７台中　３７２台の動力装置は不使用（１８％）

　　３９０９台中１０４３台の末端装置は故障　（２６.６８％）

　　ほとんどの機械は１日６.２時間のみ、１年で９１日のみ使用

　　１９６１〜６５年に比べて３.６％の耕作面積が減少

（Dr.Dat氏の資料より）

　基礎統計

		１９６１〜６５年		１９６６〜７５年
指　　標	単位	数量	平均増加率(%)	数量	平均増加率(%)
食糧生産（籾換算）	千トン	5293	3.45	5290	0.2
育苗・移植面積	千トン	3163	3.25	3073	-0.5
内　米	千トン	2376	1.1	2196	-0.3
国家への納入食糧	千トン	909	5.5	785.5	-3.7
１人当り平均食糧	ｋｇ／人	304	-	252.8

　輸入食糧（精米単位）

年	数量（千トン）
1966	388
1967	853
1968	927
1969	1136
1970	1062
1971	1195
1972	1288
−	−
1974	1544
1975	1055

　国家による投資状況　１９７５年と７０年の比較

動力装置　 　７.３倍

末端装置 　１６倍

倉庫 　　　　１.７倍

乾燥用面積 　１.４倍

６１〜６５年の総収入に対する生産用支出の割合　２９.９％

６６〜７５年の 〃 　　　　　〃 　　　　　　　　４８.１１％

６.１９５４年から７５年 　南部の状況

特徴は、農民の有産化

政治的には反共・反動、経済的には富農層の育成として特徴づけられる

１９６０年第１次農地改革の主要な内容　地主に農地を返還する

１９７０年農地改革　かなり裕福な中農層の創出、農業生産の発展に積極的効果を与えた

解放区では、１５０万ヘクタールの耕地を分割した

地主の土地に関しては、３〜５％に地租を制限

富裕化の影響として、１９７５年までに１７万台のトラクター（１２０万馬力）の使用（主要にメコン・デルタ）があげられる

３百万トン近い化学肥料が使用された

米の新品種が面積の３０％

農業関連支出と国家支出

	1966	1973
国家支出総額	100.00%	100.00%
国防支出	60.18	56.24
農村建設費	0.09	0.28
耕農省支出	0.63	6.52

　　戦争の被害

５０万ヘクタール以上の上質の耕作地が荒地化した

百万ヘクタール以上の森が有毒化学物質に汚染された

数十万頭の水牛・牛が死亡した

１９５６年から６３年　毎年２０万トンの輸出に停滞・・第２次大戦以前は毎年百万トン以上（南部だけで）輸出していた

１９７２年は６４年に対して１２０万トンの増加　しかし不十分といえる

１９６９年までに３２.５万トンの輸入、７０年には７８.７６万トン

工業用作物の減少

　（１９７０年の６５年対比面積）

　 コーヒー　７５％、やし　２０％以上、さとうきび　２／３、

　ゴム　南部の主力　ヴェトナム戦争以前は１４万ヘクタール　７２年８.２万ヘクタールのみ　収穫は２万ヘクタール

　　　　１９５５〜６５年の７３,５００トンから７０年には３８,０００トンに減少

　　　　輸出の減少は２／３

７.１９７６年から８０年

　　北部（農業における生産再組織運動）

１９７４年タイ・ビン(Thai Binh)農業会議

　内容：大規模化、専門化の方向での分業再編

　目的：農業を社会主義的大規模生産に導く

　合作社（平野部と丘陵部）の規模を全「社」に拡大する

　生産隊は以前の１合作社と同じ「村」単位とする

１９７９年 北部 ４,１５４合作社が社単位

　内８３５合作社が耕地７００ヘクタール以上を所有

　　少数の合作社は １,０００ヘクタール以上を所有

「集体化」（集団化）が徹底して行われた

・専門隊の分担は、耕地、種作り、水利、植物保護に分かれていた

　１９７７年には３,１８２専門隊、７９年には１８,０４１隊を編成した

・基本隊は全体の管理を担当した

　生産結果に責任を負う

　各農家が自らの耕地を持つ

結果

　 再組織化後の１合作社あたり（平野部）の平均（１９７９年）：

　　９１８農家社員、 １,３２５労働者、 ３５３ヘクタール耕作地

　米の生産性　１９８０年は７６年に比較して１.５ｔａ／ヘクタール減少（ｔａは100kg）

各　　指　　標	単　位	300 - 400	401 - 500	500以上
合作社数	社	141	90	76
１収穫期平均米生産量	100kg/ha	22.1	20.09	18.03
１ha耕作地平均食糧生産量	ｋｇ	3,252	2,944	2,731
国家への売却食糧量	ｋｇ	838	769	656
１ha耕作地平均総収入	ドン／ha	2,685	2,179	2,055
商品作物価格	ドン／ha	565	511	466
１haあたり平均蓄積額	ドン／ha	132	102	105

以上から、規模が大きいほど生産性が悪いことが分かる

（１９７６〜８６年）

　食糧生産量増加速度 １.６５％／年

　人口増加速度 　　　２.２５％／年

　１人あたり平均食糧（６９年）　２９１ｋｇ　→　（８０年）　２１４ｋｇ

　　南部　北部をモデルとする農業改造

１９７８年より全地方における集団化運動の展開

１年間で８,９５９生産集団と１,１３１合作社が新たに結成された

１９７９年末　６４万７５００戸（２１.１％）が１,２８６合作社に加入、

１９６８万６５００戸（２２.４％）が１５,３０９生産集団に参加

１９８０年７月１日現在

　１,５１８合作社　内　高級合作社　１,０００

　９,３５０生産集団（互助組より規模が大きい）　（または生産団結組）

　合作社の平均規模 ３１２ヘクタール、 ５１２戸、 １,００３労働力

　生産集団　〃　　　 ４０ヘクタール、 　３８戸

１９８０年末に大量の合作社と生産集団が崩壊　→　集団化の失敗

３,７３９生産集団と１３７合作社のみ残存、しかし名義上のみ

（注：出井富美『ベトナム農業の改革と発展戦略』によれば、「南部農民が拒否した理由は、まず第一に三請負制が労働点数による労働評価に依拠していることである。各作業毎に労働点数が決められ、労働の質、熟練度は一切考慮されない。また、トラクターなどの機械を使う作業の点数が高く、さらに１日の労働時間は通常８時間であるが耕運労働を担当する農民は１日４時間に短縮される。したがって、土地以外の生産手段が集団化されていない生産集団（初級合作社）のレベルにあっては、土地以外の生産手段を有しているか否かで生産物の分配、労働時間の面で格差が生じることになる。大多数の集団員、つまり貧農、下層中農に不利になることは言うまでもない。」また、政府は、「国家による肥料、殺虫剤の供給制限」などにより合作社への加入を強制したとされる。）

　　１９７６〜８０年の時期の全国の農業状況

各　指　標	単位	76	77	78	79	80
食糧生産量	百万トン	13.49	12.61	12.26	13.98	14.4
内北部	〃	6.41	5.82	6.24	6.29	6
１人あたりの平均食糧	kg/人	274	249	238	266	267
内北部	〃	247	218	234	230	214
国家への納入食糧	千トン	2,000	1,700	1,600	1,600	1,980
１月１人あたりの平均食糧	ｋｇ	15.4	12	11.6	11.9	10.4

　

８.１９８１から８９年

生産物請負制がヴィンフー(Vinh Phu)、ハイフォン(Hai Phong)省などいくつかの合作社で密かに進められていた

　(1) １９８０年１０月２２日　共産党書記局第２２号通告

　正式に生産物請負制を許可する　ただし、１年間米生産で試験をして良好な結果を得ることが条件

　(2) １９８１年１月１３日　　共産党政治局第１００号指示

合作社社員である労働者への最終生産物請負の導入：合作社が一定の面積を社員家族に交付する

　社員は１年１収穫期に合作社に納める水利・植物保護・生産量に関して合意する

（注：出井富美　上掲書によれば、「従来の三請負制との決定的な相違点は、」(1)「最終生産物の請負を生産隊から社員に移したこと」(2)「実態的には各農家への請負に転じたことであった。」　さらに、合作社でそれ以前に採用されていた三請負制とは、「三請負制とは、合作社管理委員会が、土地、労働力、生産手段などの条件を考慮して各生産隊に生産量、生産費、労働点数の３つの指標を与え、シーズンないし年間の生産を請け負わす制度である。」）

長所：農民が請負分を超過達成するため一生懸命働く

　結果：　１９７６年１０月と８５年１月の比較

　食糧生産性　 　　増加 　　　２７％

　米 　〃　　　　　〃 　　　　２３.８％

　加工用栽培面積 　〃 　　　　６２.１％

　牛頭数 　　　　　〃 　　　　３３.２％

　豚頭数 　　　　　〃 　　　　２２％

　国家への食糧納入 〃 　　　１００％

　１年あたりの増加率 　　　　　５％

　１人あたりの食糧平均

年	1981	1982	1983	1984	1985
kg	273	299	296	303	304

目標（請負）超過達成１９８４〜８５年冬春米（北部）達成９２％　超過２０％

農業生産価格（１９８１〜８５年で） 増加６％

国民収入 （　　〃 ） 〃 ５.６％

　

　　１９８１〜８５年の段階における国家の農業への投資（『ヴェトナム農業の４５年』より）

指 標	単位	1981	1982	1983	1984	1985
農業への国家投資資金（1982年基準）	百万ドン	2,938.90	2,390.20	3,100.50	4,427.10	4,608.50
合作社への長期貸付資金	百万ドン	17.3	41.9	79	129.9	289
化学肥料	百トン	783.5	873.1	1,329.80	1,917.40	1,818.90
農業への電気供給	百万ｋｗ	311.2	256	242.8	306.9	308.5

　　１９８１〜８５年の段階におけるヴェトナムの農業発展（『ヴェトナム農業の４５年』より）

指　標	単位	1981	1982	1983	1984	1985	81-85年平均の対76-80年比較
農業による国民所得	百万ドン	64,000	70,800	76,220	79,250	83,360	127%
食糧生産量（籾換算）	百万トン	15	16.8	17	17.8	18.2	127
１年間の米生産能率	百kg/ha	21.7	24.7	25	25	28.4	123
単年性工業用植物面積	千ha	415.5	467.5	523	571.9	600.7	162.1
長年性工業用植物面積	〃	260.2	288.3	333.5	403.5	470.3	153
食肉	千トン	567.1	643.4	691.9	715.6	748.6	156.5
国家に供給した食糧	百万トン	2.74	3.15	3.79	3.81	3.91	197
１人あたり食糧平均	ｋｇ	273	299	296	303	304

しかし、１９８６〜８７年には農業生産が再び停滞に陥る

　１９８６年 生産量 １８.４百万トン

　１９８７年 　〃 　１７.５ 〃

　１９８８年頭 　　食糧危機 ９.３百万人が食糧不足

この時の請負制は、３項目について農家を主体と認めたものであった

・育苗　・移植　・稲の手入れ　・収穫

　(3) １９８８年４月５日　政治局第１０号決議

内容は、農業における多ウクラード（セクターまたは成分）の肯定（長期・平等）

1. 農業生産において各戸農家を自主的単位と認める
2. 請負期間を５年から１５年に延長、ノルマは５年
3. 労働者を請け負った土地の上での完全な主体とする
4. 合作社を自主的な組織とし、法人格を持ち、自主管理し、形式、規模、生産方法、経営方式を自ら決める
5. その職業に優れた者がそれを行う原則にしたがっての分業の奨励

つまり、農民に自主権を拡大する

　　結果はめざましい生産の拡大となった

１９８８〜８９年 平均食糧生産量 　１.９５百万トン増加

　１９８９年 平均食糧生産量 　２１.４　百万トン

　１９８９年の対８７年比 〃　　 ３.９ 〃 増加

　　　　〃　　　８８年比 〃 　　１.９ 〃 〃

　１９８９年には初めて米の輸出が可能になった １４０万トン

９.総括的資料

　(1) 農民の収入構成

年	合作社からの収入	家族に付随する収入	実収入／名目
１９５９	50.2	42.4	100
１９６０	40.1	49.4	101.9
１９６１−６５	40	51.5	90.9
１９６６−７５	32.1	53.6	77.5
１９７６−８０	28.8	60.8	67.5
１９８１−８５	29.2	65.3	75.4
１９８６−８８	30.3	61.9	78.2

注）合作社からの収入は、総点数制により労働を点数で表し、収穫後それに応じて分配する

家族に付随する収入は（１）家族の持つ「自留地」５％　（２）家畜の飼育　（３）その他　および

請負超過達成によるもの

　

　(2) 農業総生産価額　（単位：百万ドン　基準：１９８９年）

年	総価額	栽培	畜産
1976	9,041,456.6 (100.00)	7,293,079.7 (80.66)	1,748,376.9 (19.34)
1980	9,800,307.7 (100.00)	7,709,511.7 (78.67)	2,090,795.9 (21.33)
1985	12,450,061.8 (100.00)	9,389,740.6 (75.42)	3,060,321.2 (25.58)
1990	14,889,837.2 (100.00)	11,070,040.8 (74.35)	3,819,796.4 (25.65)
1991	14,873,588.0 (100.00)	11,077,437.0 (74.48)	3,796,151.0 (25.52)

　　１９７６年基準比率表

年	総価額	栽培	畜産
1976	100.0	100.0	100.0
1980	108.3	105.7	109.6
1985	140.2	132.4	174.1
1990	164.6	151.7	218.5
1991	164.5	151.8	217.1

　

　(3) 農業地面積 （単位：千ヘクタール）

年	面積
1978	6,953.80
1985	6,492.20
1987	6,914.10
1990	6,993.20
1991	5,048.00

　(4) 農業生産用水利件数　（単位：件数）

年
1976	2,245
1980	4,141
1985	4,952
1990	5,065

　(5) 農家数と各指標

各 指 標	1976	1980	1985	1990	1991
農家数（千戸）	3,770	7,436	8,315	9,357	9,652
農業人口（千人）	33,723	37,435	41,244	45,421	46,734
農業労働人口（千人）	12,734	14,147	17,594	19,851	20,241
内国営	137.6	262	407.7	368.6	322.9
国営単位数（ケ）	672	1,219	1,376	793	645
合作社数（社）	15,220	21,956	55,714	30,443	29,820
トラクター数（台）	3,033	24,105	31,620	25,086	28,906
ポンプ数（台）	17,158	197,424	188,631	168,145	191,908
供給電気（百万ｋｗ／時）	219.7	259.3	308.5	586.8	801.5
化学肥料（千トン）	193.1	153.2	346.1	401.7	410

　(6) 農業世帯数（地方別構成）

地域	1976	1980	1985	1990	1991	1993
全国	3,770.60	7,439.50	8,315.20	9,357.10	9,652.00	10,281.1
北部	3,770.60	4,223.30	4,725.20	5,441.70	5,603.90	5,969.1
� 山岳地方	523.9	582.3	655	799.4	834.7	991.1
��丘陵部	503.9	524.4	612.3	741.3	760.9	856.3
��紅河デルタ	1,072.70	1,942.10	2,165.00	2,486.40	2,534.20	2,556.1
��旧４区（北中部）	1,040.10	1,174.60	1,292.90	1,414.40	1,474.10	1,565.6
南部���	---	3,212.20	3,590.00	3,915.40	4,048.10	4,312.0
��中部沿岸	---	803.1	868.9	924	956.3	1,020.0
��中部高原��	---	215.4	263.4	290	320.3	344.6
��東南部	---	477.8	484.4	560.1	567.3	618.5
メコン・デルタ	---	1,715.90	1,973.30	2,138.00	2,201.90	2,328.7

　(7) 各時期の平均

指　　標	1976〜80	1981〜88	1989〜92
籾換算食糧生産総量（百万トン）	13.3	17.6	22.2
内　米生産量　　（　 〃 　）	11	15.2	19.7
１収穫期平均米生産能力（百kg／ha）	20.2	26.6	32.2
１人あたり平均食糧 （kg／人）	254	294	330

　

　(8) 最近の傾向　農村における分化　（1993年時点で）

富裕 １０％〜２０％

中間 ５０％〜６０％

貧困 １０％〜３０％

極貧 　５％〜１０％